初期投資ゼロ円の5年リースシステムのお勧め
【リースでLED化をオススメします！】
初期投資不要のLEDリースシステムです。
【なぜ、LEDをリースで提供するのか？】
- LEDを導入する時の経済的な不安をなくすために、安心してLEDを導入していただけます。
- 与信審査が比較的柔軟なリース会社をご紹介します。
- リース期間終了後は、1か月分のリース費用で1年間、ご使用になれます。
業務プロセス
<実態と対応策>
・既設ビル、特に賃貸借ビルのLED化が極端に遅れています。
・市場では「補助金」での対策を期待されていますが、「補助金」での対策は、ほんの一部しか対応できず、民間レベルでの本格的な対応が立ち上がらないと温暖化問題に歯止めが掛からないのはあきらかです。
では何故「賃貸借ビル」のLED化が進まないか？
それは「賃貸借ビル」のオーナーの持ち物である「照明器具」のLED化費用はオーナー負担、この照明を使って電気代を支払うのは、テナント（費用負担者と受益者が違う）に問題があり、且つ、LED化の費用が高額で一括負担が発生する為
その資金調達問題や資金回収問題が課題になっています。
しかし、蛍光灯の器具の生産が終了している現状では、テナント側から蛍光灯の器具（安定器等）の故障修理を要望された場合、オーナー側の行動としては、LED照明に器具ごと交換せざるを得なくなります。
そこで、オーナー側の対応策としては、新しい「消費税」の導入時期でもありますので、「テナント料」の見直しもありと思います。それでも、オーナー側の動きがない場合は、賃貸借ビルのテナントの行動としては「テナント」独自で対応策を考えるしかありません。
<テナント独自の対策案>
①工事不要型LEDの採用
この方式は弊社が以前からご提案しています。「工事不要型LED」がその一つです。
これは直管型(20W,40W型)の蛍光管をLED管に交換するだけで、LED化が出来ます。
しかし、既設の蛍光灯用器具と電気回路も使用する関係で器具の電気回路が先に交渉いたします。
その場合、蛍光灯の安定器の電気回路を切断し、LEDに直結する回路変更を行えばLEDは継続的に使用できます。
(他社品の工事不要型LEDは使用できなくなりますが、この商品には保護回路がLED側に加工されていますので、
問題なく使用できます。)
②電源内臓LEDの採用
専門家の電気工事が必要になりますが、導入コストが一番安くて、安全で、且つ,明るくて低消費電力型のLEDを使用する事に
なります。
取付方法としては蛍光灯の器具を使用致しますが、電気回路(安定器)は使用せず、LED管内に内臓のLED専用の電気回路を
使用致します。従って見た目には、蛍光管がLED管に変わっただけで明るさが変わった位の違いしか感じません。
今回、弊社がご提案する「ファインレンタル」の「レンタル方式」を採用して頂ければ「2年契約」ベースになり、
「建物の契約」と同じ期間で連動しやすく検討がやり易くなっています。
※(但し、レンタル契約前には事前にオーナー側へ連絡を入れて承認は取ってください)
テナント解除時には、レンタル会社がレンタルのLED管を撤去するだけで、特に大きな工事は発生致しません。
又、既に蛍光灯の生産中止された状況下でオーナー側は本格的にLED化に着手して照明LED化を図るか、
又、前テナント者が採用していたレンタルのLEDを継続して採用するかの検討になると思われます。
③器具全体交換のLED化方式
この方式は②の方式の1,5～2,0倍の経費がかかります。
器具ごと交換の為、部屋全体の雰囲気が変わり、気分一新をした明るい雰囲気を満喫できます。
オーナー向け オーナー向け テナント向け
解約の取り扱い 中途の解約の場合は残期間のリース料を精算 左記と同じ
当初2年以内の解約は残期間のレンタル料を精算 3年目以降は解約できます
商品種別導入市場区分
| 工事不要型LED | 電源内臓型LED | 器具全体交換型LED | |
| テナント | ◎ | 〇 | △ |
| オーナー | △ | ◎ | 〇 |
| マンション共用部 | × | ◎ | ◎ |
導入市場別リース活用の検討
| 工事不要型LED | 電源内臓型LED | 器具全体交換型LED | |
|
レンタル ※2年未満の短期契約 ※3年目以降の契約解除可能 |
◎ | 〇 | ー |
|
リース ※5年以上の長期契約 |
△ | ◎ | 〇 |
| 割賦（ローン） | △ | 〇 | 〇 |
【なぜ、今、LED化をすべきなのか？】
未来の地球と子供たちのために
蛍光灯をLEDにすると…電気消費量50～70％削減、
電球・水銀灯をLEDにすると…電気消費量80～90％削減、
そして、日本中の照明が全てLEDになると…原発13基分の電気料削減となります。
LED照明導入例
国のエネルギー対策でLED化が促進され、水銀を使用している蛍光灯や水銀灯は今後使用できなくなります。
水銀を含まないLED照明に変更する事で地球環境への配慮はもちろん、電気代の大幅な削減にも繋がっていきます。
【オフィスの場合】
使用本数74本>>>
72.5％の電気代削減
(287,712円➡79,121円)
【病院(100床)の場合】
使用本数1,016本>>>
60,9％の電気代削減
(3,956,610円➡1,544953円)
【学校(生徒数 約600名)の場合】
使用本数2,320本>>>
59,7％の電気代削減
(5,682,670円➡2,288,794円)
<日本政府の考え方>
日本政府は2020年までに、すべての照明をLEDにすることをめざしています
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国連環境計画の「水銀に関する水俣条約」
2020年には水銀灯及び水銀を一定量以上含む蛍光灯の製造、輸入、輸出の禁止 -
「新成長戦略(基本方針)」(平成21年12月30日閣議決定)
2020年までにLED等の次世代照明の100％化の実現 - 「新成長戦略」(平成22年6月18日閣議決定)
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「エネルギー基本計画」(平成22年6月18日閣議決定)
クリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略の一つとして…
高効率次世代照明(LED等)を…2020年までにフローで100％、2030年までにストックでも100％ -
「日本成長戦略」(平成24年7月31日閣議決定)
2020年までに、公的設備・施設の高効率照明(LED等)の導入率100％