業務用の冷凍冷蔵機器やエアコンはフロン類の管理が義務付けられています

フルオロカーボン(フッ素と炭素の化合物)の総称であり、CFC(クロロフルオロカーボン)、HCFC(ハイドロクロロフルオロカーボン)、HFC(ハイドロフルオロカーボン)をフロン排出抑制法ではフロン類と呼んでいます。科学的にきわめて安定した性質で扱いやすく、人体に毒性が小さいといった性質を有していることから、エアコンや冷蔵庫などの冷媒用途をはじめ、断熱材等の発泡用途、半導体や精密部分の洗浄剤、エアゾールなど、様々な用途に活用されてきました。

しかしながら、オゾン層の破壊、地球温暖化といった地球環境への影響が明らかにされ、より影響の少ないフロン類や、他の物質への代替が、可能な分野から進められています。

オゾン層は上空の成層圏にあり、有害な紫外線を吸収して地球上の生物を守っていますが、CFC、HCFCなどは、大気中に放出されるとオゾン層まで到達して、オゾン層を破壊してしまいます。

モントリオール議定書に基づき、CFC、HCFC等の生産・輸入の国際的な規制が行われています。平成26(2014)年9月発行の「WMO/UNEP　オゾン層破壊の科学アセスメント」によると、規制の効果でオゾン層は回復の兆しを見せていますが、回復には長期間を要し、引き続き対策を講じる必要があります。

オゾンホールの年最大面積の経年変化(中央折れ線グラフ)と、南半球の10月の月平均オゾン量の分布

CFC、HCFCはオゾン層保護対策として生産・輸入が規制されていますが、温室効果も大きい物質です。CFC、HCFCの代替として、主にHFC(代替フロン)への転換を進めてきましたが、HFCは、オゾン層を破壊しないものの、二酸化炭素の100倍から10,000倍以上の大きな温室効果があります。

そのため、ノンフロン・低GWP(地球温暖化係数)化や、既にフロン類(CFC、HCFC、HFC)が使われている製品からのフロン類の排出抑制が必要です。

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フロン類は、オゾン層の破壊や地球温暖化の原因となることから、待機中への放出を抑制することが必要です。

このため、平成13年に「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律(フロン回収・破壊法)」が制定され、業務用冷凍空調機器の整備時・廃棄時のフロン類の回収、回収されたフロン類の破壊が進められてきました。

しかし、「冷媒HFCの急増※1」、「冷媒回収率の低迷」、「機器使用中の大規模漏えいの判明※2」等の問題について、「ノンフロン・低GWP製品の技術開発・商業科の進展」、「HFCの世界的な規制への動き」といったフロン類をとりまく状況の変化も踏まえ、対応が必要となりました。

そのため、これまでのフロン類の回収・破壊に加え、フロン類の製造から廃棄までのライフサイクル全体にわたる包括的な対策が取られるよう、平成25年6月に法改正し、名称も「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)と改めました(平成27年4月1日施行)。

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